レディースデイは男性差別なのか

レディースデイについては何年も前からSNSで論争が起きていたのに、SNSが様々な人に行き届いたからか、参加者の新陳代謝が活発だからか未だにSNS上でこの議論を多く目にする。レディースデイ論争は、ジェンダー問題では一番最初に出会う定番キャラと言っても過言ではない。まるで街から出た瞬間に必ず出会う青色の”やつ”のようなものだ。やつと同じぐらい可愛ければええんやけど、こっちの問題は最初に出会う割には根が深い。その根の深さと言ったらじんめんじゅ並みだ。なので今回この問題に結論を出してみようと思う。
ちなみにこれまで俺は女性だけがサービスを受けられるのは当然良い気はしないと思っていた。今回も書くにあたって男性差別であると結論付けるため考え始めたんやけど掘り下げるほど、差別ではないと言う結論にしか辿りつかなかった。
レディースデイは男性差別ではない。
つまりこれが結論になる。この結論に至った経緯を解説していく。レディースデイってどうなん?と悩めるみんなの解決の糸口になれば嬉しい。是非、男性は筋トレの合間に、女性は少し食べ過ぎたランチのカロリーの消費にでも読んでもらいたい。
【結論】レディースデイは男性差別ではない

さて早速やけど既に伝えた通り、レディースデイは男性差別ではないというのが今回の結論。そもそもなぜ差別だと感じていたのかを掘り下げると、
”女性だけが得をすること”は”自分(男性)が損をしていることだ”と感じ、不公平だと感じるからだ。
ではなぜ差別ではないという結論に至ったかを以下の3つの視点(ビジネス的な視点、感情的な視点、法的な視点)で解説していく。
①レディースデイの本当のターゲットは「女性」そのものではなかった【ビジネス的視点】
②男性陣はむしろ得をしている【感情的視点】
③法律的にも差別には当たらない【法的視点】
これらからレディースデイは完全に男性差別ではないことがみえてきた。
①レディースデイのターゲットは「女性」そのものではなかった【ビジネス的視点】

レディースデイはただの企業の販売戦略やなんてことはもう味せえへんほど言われてる。でもあえてもう一回言わせてほしい。レディースデイは企業の販売戦略や。ただし実は、戦略として本質的に企業が狙っていたのは「女性」という性別そのものではない。企業が狙っていたのは、集団で利用する傾向の強い客層(たとえば、友達同士、家族、ママ友グループなど)、口コミ効果が期待できる客層、平日の集客を期待できる客層なのだ。
ちなみに平日の昼間に複数人で外出する割合は、統計的に女性層が比較的に多い傾向があることがわかっている。レディースデイといえば映画館が思い浮ぶけど、映画館は土日の集客はある程度見込めるものの平日はなかなか難しい。そうするとターゲットは平日の集客を期待できる女性層になる。※女性の社会進出により少し変化はあるものの、平日の集客としてはそのほとんどがフルタイムで働く男性をターゲットにしても効果は期待しにくい。
企業側としては、「平日に集団で来店しやすい層」を取り込むことで客単価だけではなく口コミ効果による波及的な集客効果も期待できるという、ビジネス的な狙いが大きかった。そしたらここで特典条件が「女性」じゃない場合を考えてみたいんやけど、「平日限定、⚪︎人以上、口コミで周りに広めてくれる人」みたいになる。どう?めっちゃ鬱陶しくない?あと俺と同じおっさんのみんなは平日に男子会と銘打っておっさん同士で頻繁に集まることはあるか?いやない。もっぱら金土日に飲む画しか浮かばん。なんやったら企画された瞬間にさえ何で平日にすんねんこのハゲ!とすら思う。
ここまで読んでもらったら、あなたがとある企業のオーナーやとして今以上に売り上げを上げるためにお金をかけてキャンペーンを打つなら、既に人で溢れる金土日と、人の少ない平日とどっちに打ちたい?それが答えやねん。一人利用の多い層と、複数人利用が多い層どっちに打ちたい?それが答えやねん。めんどくさい条件とみてわかる条件とどっちで打ちたい?それが答えやねん。
つまり、レディースデイの実態は、平日に集団で来店しやすい層を取り込み、客単価や口コミ効果を狙ったビジネス戦略なのであって、性別を差別する意図は全くないということ。「女性だから優遇したい」というわけではなく、「平日にお客様を呼びたい」という目的のために、行動特性を重視した結果、自然と対象が女性だっただけの話なのだ。
②男性陣はむしろ得もしている【感情的視点】

待ってほしい、言いたいことはわかる。それがマーケティング戦略だと言われても損してなければまあええんちゃうと思える男性も多いやろうけど、実際に損してるのなら気分は良くないし受け入れられない。でもちょっと考えてみてほしい。
我々男性は、本当に損をしているのだろうか?
いや、損しとるやろ!わかってる、みんなが思っていることはわかってる。
・男性は割引を受けられない(間接的に損している気がするし、気分的に不公平。)
・女性は割引を受けられる(直接的にお得)
これなら腹立つのもしゃあない。でもほんまにそうかな?実は損をしているどころか、得してるかもしれへんねん。①で書いたけど、レディースデイは稼働が悪いところにキャンペーンを打って売上改善に繋げる施策やねん。企業にとって売上が上がれば、全体の経営が安定する。もしレディースデイがなくて売上が落ち込んだら、採算を取るために全体の料金が値上げされる可能性だってある。つまり、レディースデイで売上が補填されるからこそ、男性も今の価格でサービスを受け続けられてる可能性があるわけやねん。しかも売上が安定すれば設備投資やサービス向上、新作映画の上映なんかも実現しやすくなるねん。そう考えたら、女性への割引分が巡り巡って男性側にも返ってきてるともいえる。さらにやで?レディースデイは、女性をデートに誘うためのきっかけにも使えるというおまけまでついてくんねん。
女性は安くて嬉しいし、男性も「今日はお得やから一緒に行こか!」って誘いやすい。実際、俺もレディースデイを口実に映画デートしたことあるし、女性の分まで払うこともあったけど、そもそも通常料金やったらもっと高くついてた。
ここまで考えてみると、最初に感じてた「なんで女性だけ?」っていう不公平感がなくなるどころか、「実は得してるやん」って気がしてけえへん?つまり、我々男性は、実は損しているどころか、間接的にも直接的にも得してる部分があるねん。
③法律的にも差別には当たらない【法的視点】

とはいうものの、いくら感情的には不満が解消されたとしても、性別で区別している以上は、法的には問題がないのかを確認しておきたい。
・憲法第14条(法の下の平等)
「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
これは国や自治体などの「公的機関」に向けられた規定であり、民間企業のサービスには直接適用されない。
・男女雇用機会均等法
主に雇用に関する差別を禁じる法律であり、一般消費者へのサービス提供には適用されない。
・消費者契約法・民法(不当表示・契約自由の原則)
原則として企業は「契約自由の原則」の下、どんな価格設定でも自由にできます。ただし、独占禁止法や景品表示法などの規制を受ける場合もある
これらから考えると、公共サービスなどでは抵触する可能性はあるが、民間の自由な価格設定としては基本的に問題ない。※ただし、SNS社会の昨今では内容によっては社会的影響が大きく出る懸念は残る。
さて、法律的にも問題ないことがわかったことやし、最終的な結論に移ろう。
【最終結論】レディースデイは男性差別ではない。

レディースデイはマーケティング戦略としても非常に効果的であり、しかも実は男性も得をしている上に、法的にも問題はない。つまり俺の結論は、男性差別には当たらないということがだ。
マーケティング戦略の有効性がわかり、むしろ我々男性も得をしている。だからこそ、まだ憤っている男性は、こんなもの読んでる時間があるなら筋トレでもして自分を磨いて、俺のような余裕を身につけてほしい、以上だ。